データセンター用地はどこで探す？
AIやクラウドサービスの拡大に伴い、データセンター向けの土地探しが注目されています。資源エネルギー庁も、データセンター等の新増設に伴う電力需要の増加と、省エネの必要性を説明しています。土地が広い、価格が安いという条件に加え、必要な電力と通信をいつ確保できるかが、計画の実現性に関わります。
■まずは用途地域
「データセンターなら、この用途地域で建てられる」と全国共通で決めるのは難しい分野です。2026年10月16日の政府答弁は、利用実態に応じて事務所や倉庫と異なる判断がされており、個別の用途判断は建築主事等や指定確認検査機関が行うとしています。国がデータセンターを一律に事務所とする解釈を確定・提示した事実もないとしています。
事務所として検討可能な地域なら、商業系・工業系の地域などが候補になります。一方、住居系には用途や規模の制限があり、大規模な施設は住居専用地域で制限されます。倉庫等と判断される場合は、その用途の制限表次第ですが事務所よりも可能な地域は狭くなります。ここからさらに地区計画、特別用途地区、建物の高さや容積率を重ねて見ます。
土地の買付前に、サーバー室・事務室・冷却設備・非常用発電機の配置と規模を示し、建築の所管窓口へ相談しておくと、後の手戻りを減らせます。
■電気と通信、容量
用地調査では、必要な受電容量、希望する稼働時期、引込工事や系統増強の要否、費用負担を並べて確認します。通信についても、回線の引込経路と冗長化の有無を確認します。既存倉庫を転用する場合は、床荷重、設備を置く空間、搬入経路、浸水時の設備配置も検討項目です。非常用燃料・蓄電池・冷却方式によって、消防や周辺環境に関する確認内容も変わります。
■米国では住民の懸念が規制へつながる例も
Pew Research Centerが2026年7〜8月に米国成人10,548人を調べた調査では、自分の地域で新しいデータセンターが稼働することに、あまり又は全く安心できないと答えた人は60％でした。環境、家庭の電力費、近隣の生活の質への見方も年初から悪化しています。
カリフォルニア州モントレーパーク市の公式資料には、2026年の建設一時停止や市内での禁止条例、住民投票に向けた手続が掲載されています。米国全体の法規制と各市の対応は異なりますが、地域の懸念が事業の予定に影響することを示すことも少なくありません。
日本の用地探しでも、立地の早い段階で説明できる計画が求められていくかも知れません。
出典・参考
資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/data_center2026.html
政府答弁（2026/10/16） https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b222001.htm
Pew調査（2026/9/22） https://www.pewresearch.org/short-reads/2026/09/22/americans-views-of-data-centers-have-turned-more-negative/
モントレーパーク市 https://montereypark.ca.gov/1710/Data-Center-Information
■まずは用途地域
「データセンターなら、この用途地域で建てられる」と全国共通で決めるのは難しい分野です。2026年10月16日の政府答弁は、利用実態に応じて事務所や倉庫と異なる判断がされており、個別の用途判断は建築主事等や指定確認検査機関が行うとしています。国がデータセンターを一律に事務所とする解釈を確定・提示した事実もないとしています。
事務所として検討可能な地域なら、商業系・工業系の地域などが候補になります。一方、住居系には用途や規模の制限があり、大規模な施設は住居専用地域で制限されます。倉庫等と判断される場合は、その用途の制限表次第ですが事務所よりも可能な地域は狭くなります。ここからさらに地区計画、特別用途地区、建物の高さや容積率を重ねて見ます。
土地の買付前に、サーバー室・事務室・冷却設備・非常用発電機の配置と規模を示し、建築の所管窓口へ相談しておくと、後の手戻りを減らせます。
■電気と通信、容量
用地調査では、必要な受電容量、希望する稼働時期、引込工事や系統増強の要否、費用負担を並べて確認します。通信についても、回線の引込経路と冗長化の有無を確認します。既存倉庫を転用する場合は、床荷重、設備を置く空間、搬入経路、浸水時の設備配置も検討項目です。非常用燃料・蓄電池・冷却方式によって、消防や周辺環境に関する確認内容も変わります。
■米国では住民の懸念が規制へつながる例も
Pew Research Centerが2026年7〜8月に米国成人10,548人を調べた調査では、自分の地域で新しいデータセンターが稼働することに、あまり又は全く安心できないと答えた人は60％でした。環境、家庭の電力費、近隣の生活の質への見方も年初から悪化しています。
カリフォルニア州モントレーパーク市の公式資料には、2026年の建設一時停止や市内での禁止条例、住民投票に向けた手続が掲載されています。米国全体の法規制と各市の対応は異なりますが、地域の懸念が事業の予定に影響することを示すことも少なくありません。
日本の用地探しでも、立地の早い段階で説明できる計画が求められていくかも知れません。
出典・参考
資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/data_center2026.html
政府答弁（2026/10/16） https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b222001.htm
Pew調査（2026/9/22） https://www.pewresearch.org/short-reads/2026/09/22/americans-views-of-data-centers-have-turned-more-negative/
モントレーパーク市 https://montereypark.ca.gov/1710/Data-Center-Information
