ロシア、円安、インフレと、これからの倉庫・工場探し
公益社団法人不動産流通センター発表の2021年の流通機構活用状況が発表されました。
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/reins/katsuyo/katsuyo_2021.pdf
倉庫・工場の売買への影響をまとめた要点は以下の通りです。
POINT１．売買物件全体で前年同比14.1％減の減少（つまり売り物件数が減少している）
POINT２．倉庫・工場のカテゴリも登録物件数は大幅に減少中
倉庫・工場は大半がレインズでいう「住宅以外全部」のカテゴリに入りますが、全国の登録件数は以下の通り減少しています。
2018年 99,798件
2019年 84,775件 前年比△15.1%
2020年 69,119件 前年比△18.5%
2021年 65,025件 前年比△5.9%
POINT３．成約件数は増加
全国的に売り物件数が減少する中、2021 年度の成約件数は前年度比 0.8％増（これを同年度の新規登録件数で除して求めた成約報告率も前年度比 1.98 ポイント増）となっています。
これらから分かることは、「減少していくパイ（売り倉庫・工場）を、より多くのお客様が買っている」ということになります。私共の体感でも、倉庫・工場は接道や間口の要件を満たすもの、確認申請や都市計画法用途などの法適合を満たすもの、工業系三地域（準工業、工業、工業専用）に立地するものは特にですが、情報掲載してから間をおかず売却されるケースを多々経験しています。
今後もロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレの進行、円安、資材や原油、運送コストの増加により新築価格が大幅に上昇し、中古市場へより多くの需要が流入することが考えられますので、この傾向はより顕著になるのではないかと思われます。
反面、中古の倉庫・工場の物件価格には、以下の理由から、まだこれら受給状況が十分に反映されていないと私共は考えておりますので、物件を探されている方にとってはチャンスともいえます。
・土地価格…コロナ禍等により、土地価格の査定・鑑定の元となる固定資産税路線価や基準地価の上昇が抑えられている。
・建物価格…建物価格（原価）の査定・鑑定の元となる鉄骨造等の再調達原価（／㎡）には、現在及び将来のインフレや資材価格高騰要因がまだ十分に反映されていない。また鉄骨造は比較的維持修繕や改修が簡易であるにも関わらず、重量鉄骨造(厚さ4mm以上)は34年、軽量鉄骨プレハブ造(厚さ3mm～4mm)は27年で償却されるため、建物価格の評価が、将来的にまだまだ使える物件の割に割安となっている。
このような状況下で、お客様にご希望に合致した物件をいち早くお届けできるのが、売り倉庫ジャパンの新着メールになります。是非ご活用頂き、ご希望の予算・条件にあった物件を見つけて頂ければと思います。
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/reins/katsuyo/katsuyo_2021.pdf
倉庫・工場の売買への影響をまとめた要点は以下の通りです。
POINT１．売買物件全体で前年同比14.1％減の減少（つまり売り物件数が減少している）
POINT２．倉庫・工場のカテゴリも登録物件数は大幅に減少中
倉庫・工場は大半がレインズでいう「住宅以外全部」のカテゴリに入りますが、全国の登録件数は以下の通り減少しています。
2018年 99,798件
2019年 84,775件 前年比△15.1%
2020年 69,119件 前年比△18.5%
2021年 65,025件 前年比△5.9%
POINT３．成約件数は増加
全国的に売り物件数が減少する中、2021 年度の成約件数は前年度比 0.8％増（これを同年度の新規登録件数で除して求めた成約報告率も前年度比 1.98 ポイント増）となっています。
これらから分かることは、「減少していくパイ（売り倉庫・工場）を、より多くのお客様が買っている」ということになります。私共の体感でも、倉庫・工場は接道や間口の要件を満たすもの、確認申請や都市計画法用途などの法適合を満たすもの、工業系三地域（準工業、工業、工業専用）に立地するものは特にですが、情報掲載してから間をおかず売却されるケースを多々経験しています。
今後もロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレの進行、円安、資材や原油、運送コストの増加により新築価格が大幅に上昇し、中古市場へより多くの需要が流入することが考えられますので、この傾向はより顕著になるのではないかと思われます。
反面、中古の倉庫・工場の物件価格には、以下の理由から、まだこれら受給状況が十分に反映されていないと私共は考えておりますので、物件を探されている方にとってはチャンスともいえます。
・土地価格…コロナ禍等により、土地価格の査定・鑑定の元となる固定資産税路線価や基準地価の上昇が抑えられている。
・建物価格…建物価格（原価）の査定・鑑定の元となる鉄骨造等の再調達原価（／㎡）には、現在及び将来のインフレや資材価格高騰要因がまだ十分に反映されていない。また鉄骨造は比較的維持修繕や改修が簡易であるにも関わらず、重量鉄骨造(厚さ4mm以上)は34年、軽量鉄骨プレハブ造(厚さ3mm～4mm)は27年で償却されるため、建物価格の評価が、将来的にまだまだ使える物件の割に割安となっている。
このような状況下で、お客様にご希望に合致した物件をいち早くお届けできるのが、売り倉庫ジャパンの新着メールになります。是非ご活用頂き、ご希望の予算・条件にあった物件を見つけて頂ければと思います。
