事業用物件は、一般物件（居住用）の売却とは違い、専門的な知識が多く必要になります。
売却の時期、売却希望の価格はもちろん、なぜ売却が必要か具体的に理由を整理して、『売却の目的』をなるべく明確にしておきましょう。現段階で、本当に売却が正解であるかを客観的に判断しアドバイスさせていただきます。なお、お客様から知り得た情報は秘密厳守します。
売却の際の注意点として権利関係の確認・敷地の境界の確認・ローンの借入のある場合は残金の確認・購入当時の売買契約書、権利証、図面などの確認もしておくことが大切です。

査定の終了後、売却を決断されたら『媒介契約』を結びます。媒介契約によって正式に売却の依頼をしたことになります。媒介契約には「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の３種類があり、それぞれの特徴をご理解いただいた上で、お客様にお選びいただきます。

売却活動は、売倉庫ジャパンでの公開や、不動産流通機構レインズへの登録、不動産ポータルサイト（アットホーム）での公開、弊社会員様にＤＭ・メールでの通知など多岐に渡ります。こうした売却活動の経過を媒介契約形態に基づいて依頼主様にご報告します。そして購入希望者が現れたら現地を案内し見学してもらうことになります。

契約条件がまとまり、資金確定すれば、条件に沿った契約書類を作成し、売主様・買主様それぞれにおいて契約前に内容を確認して頂きます。双方のチェックが終われば、正式に契約書類を発行し、重要事項説明、売買契約へと進みます。重要事項説明とは、購入物件に関する事項を説明することです。不動産の専門用語多いため分からない事は、遠慮せずその場で質問をするようにしてください。重要事項説明書に記載されていれば買主様はそれを理解して購入したと判断されるのでしっかり内容理解しましょう。重要事項説明書に記名・捺印すれば、次は売買契約です。これも内容をきちんと確認して、分からない事はその場で質問をし、不明な点が無いようにして下さい。不明な点が無ければ記名・捺印します。契約書に記名・捺印すれば次に手付け金の授受。手付金の領収書を受け取れば売買契約は成立となります。

引渡し日までに、抵当権の抹消手続きや各種書類（固定資産税納付書・権利証・印鑑証明書など）の準備をし、引渡しの手続きをします。残代金の受領、固定資産税の精算、登記の申請などが完了し、鍵の引渡しをして終了です。